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うつ病などの精神障害で、身体障害者手帳の申請方法とメリットについて

身体障害者手帳と言えば足を失った、眼が見えないなどの身体的障害だけと思われがちですが、じつは精神疾患についても身体障害者手帳を持つことができます。 ここでは精神疾患で身体障害者手帳を持つメリットなどについて解説します。

障害者手帳には3種類ある

うつ病(大うつ病性障害) 障害者手帳には3種類ある

障害者手帳と聞くと身体障害者手帳、すなわち眼や手足など身体の障害をお持ちの方が持つものと思われがちですが、手帳には3つの種類があります。

身体障害者手帳

一般的に言われる手帳で、視覚障害、四肢障害といった身体の機能に一定の障害がある場合に、相当の等級が割り振られ発行される手帳です。

療育手帳

知的障害者の保護及び自立更生の援助を図るとともに知的障害者に対する理解と協力を求めるため発行されます。
自治体によって名称、障害程度の表示とその判定基準などに多少相違があります。
手帳の名称は、国により一元的に手帳を規定する法律がないため、療育手帳、愛護手帳、愛の手帳、緑の手帳など自治体によってまちまちとなっています。

障害者手帳

身体障害者手帳と混同されやすいですが、全くの別物であり1995年(平成7年)に改正された精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)に規定された精神障害者に対する手帳制度によって発行される手帳です。
正式名称は「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条の保健福祉手帳」です。
自治体によって相違はありますが、前述の身体障害者手帳とまったく同じカバーに入れられたり、大阪府の上図の例では障害者手帳と身体の有無で区別する場合もあり、いずれも表からは精神障害であることを意図的に隠しているのが現状です。

精神保健福祉手帳を持つメリット

うつ病(大うつ病性障害) 精神保健福祉手帳を持つメリット
出典:www.media116.jp

手帳を持つことによるメリットについて以下に述べます。

租税の控除

所得税や住民税で障害者控除が受けられるようになり一般の人よりも控除額が増えます。
・2級、3級の場合
 所得税:27万円、住民税:26万円
・1級の場合
 所得税:40万円、住民税:30万円
このほか、相続税や贈与税(1級のみ)についても控除枠があり、軽自動車税の減免もあります。

障害者雇用の求人に応募が可能

ハローワークでは一般就労の他、障害者雇用枠があり、手帳を持っていることでこの枠での応募が可能となりますので、適職にめぐりあえる可能性が広がります。
また雇用主にとっても手帳を持っている人を雇うことで、国に定められた障害者雇用のカウントを増やせるメリットがあります。

公共料金等の減免

・NHK受信料が減免されます、非課税世帯であれば全額免除、課税世帯では半額の減免となります。
・各携帯会社の基本料や通話料が半額となります。
・自治体によっては、水道料金などの公共料金が軽減される場合があります。
詳しくは各自治体にお問い合わせ下さい。

交通機関の運賃割引

交通機関の運賃については発行する都道府県により異なりますが、おおむね以下の通りです。
・タクシー料金が1割引となります。
・バス運賃が半額になります。
(高速長距離バス、夜行高速バスなどを除く)
【注意】
JR(旅客鉄道会社線)、船舶、航空そして殆どの私鉄各社や地下鉄では、割引対象とはなりません。
割引対象となるのは、身体障害者手帳と療育手帳の所持者のみです。

医療費の助成

自治体によりその内容にばらつきがありますが、一ヶ月の自己負担医療費から自治体で定められた控除分=自己負担分(たとえば1通院800円で最大1,600円など)を差し引いた額の3分の2または半額が助成される制度を受けることができます。
条件や内容については各自治体にお問い合わせ下さい。

その他の割引

アミューズメント(スーパー銭湯や遊園地、ボーリング場など)や観光施設の入場料が割引または無料となります。
詳しくは以下のサイトなどを参照して下さい、各都道府県ごとに設定され、手帳が発行された都道府県以外でも適用となります。
http://fukushi.webcrow.jp/

手帳取得のための手続

うつ病(大うつ病性障害) 手帳取得のための手続

手帳の申請は精神科への初診から6ヶ月経った時点より行うことが出来ます。
精神保健福祉手帳を申請する場合は、お住まいの役所にある障害福祉課に相当する部署に申請を出します。
なお地域によっては保健所や保健福祉センターが窓口の場合もあります。
手順は以下の通りです。
1.担当の窓口で申請書および医師に書いてもらう診断書用紙を受け取る。
2.病院に診断書用紙を出して、主治医に診断書を書いてもらう。
3.申請書と診断書、写真を添えて担当窓口に提出します。
4.医師の診断書をもとに、県や市で審査が行われます。
 (審査手順)
  (1)精神疾患の有無の確認
  (2)精神疾患(機能障害)の状態の確認
  (3)能力障害(生活能力)の状態の確認
  (4)今後の変化も考慮にいれた、精神障害の程度の総合判定
5.交付通知書が郵送されてきます。
(電話でお知らせが来る場合もあります)
  なお、手帳が交付されない場合も通知されます。
6.通知書が郵送された場合は担当窓口に交付通知書を持参し、手帳を受け取ります。
 (利用できる福祉サービスについての説明を受け、医療費助成制度が受けられる場合は併せて手続できます)

なお等級の如何にかかわらず、精神保健福祉手帳では2年ごとに更新する必要があります。
これは障害年金についても同様です。

手帳等級の審査基準

うつ病(大うつ病性障害) 手帳等級の審査基準
出典:healthil.jp

精神保健福祉手帳の等級には、1級、2級、3級と3種類あります。
おおむね手帳の等級と障害年金の等級は一致するものですが、手帳と年金は全く異なる制度の下なので相互関係はなく、必ず一致するとは言えません。
では、等級はどのように審査されて決められるのでしょうか?一般的な判定基準としては以下の通りとなっています。
(上図も参照)
・1級
   日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度
  (他の人の手を借りなければ生活できない状態の方が該当します)
・2級
   日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加える
   ことを必要とする程度
  (常に他の人の手を借りる必要はありませんが、日常生活が困難な状態の方が該当します)
・3級
   日常生活または社会生活が制限を受けるか、日常生活または社会生活に
   制限を加えることを必要とする程度
  (障害は軽度ですが、生活する上で何らかの制限を受けている方が該当します)

手帳や障害年金でよく勘違いされるのが就労です。
働いていれば手帳や障害年金はもらえないと思っている方が多いですが、その様なことは決してありません。
働いていても医師の診断書を元に審査した結果、上記の条件に該当すると判断されれば所定の等級に認定されます。
これは障害年金についても同じですから、手帳を取得した後は、ぜひ障害年金の受給申請も行って欲しいと思います。

手帳が必須ではないサービス

うつ病(大うつ病性障害) 手帳が必須ではないサービス

ここまで精神保健福祉手帳を持つメリットについて述べてきましたが、やはり手帳を持つことに抵抗を感じる方も多いでしょう。
そこで、手帳を持たなくても受けられるサービスをご紹介致します。

精神科に通院すると、自立支援医療費(精神通院)という福祉サービスが受けられ、精神科での医療費自己負担割合が1割となるものです。
手帳は必須ではないものの、手帳があれば更新ごとに診断書を毎回出さなくても済み簡素化できます。
また障害年金も手帳は必須ではありませんが手帳を所持していた方が審査の上でも参考になり、審査が通りやすくなる可能性はありえます。

最終更新日: 2016-07-24

タグ:
うつ病(大うつ病性障害)

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