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脱毛に掛かった費用は医療費控除に使える?

エステサロンや美容外科などで掛かった費用、1年間でトータルするとそれなりの金額になることありませんか?医療費控除が使えるかなと思っていらっしゃる方もいるかもしれません。 ここでは、医療費控除に関することと、脱毛に使えるかどうかを解説していきます。

医療費控除とは

医療費控除とは

毎年3月15日までに確定申告を行いますが、所得を計算するため給与などの収入から差し引く、社会保険料や生命保険料などといった控除の一つとして、医療費控除があります。

1 医療費控除の概要

 自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。
これを医療費控除といいます。

2 医療費控除の対象となる医療費の要件

(1) 納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。

(2) その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること。

引用元: www.nta.go.jp

つまり、確定申告をする前の年の1月1日から12月31日までに支払った自分の医療費と同居している家族の医療費をまとめて申告することが出来るのです。

ただし、医療費の内容によっても例えば入院中のテレビ・電気代や差額ベッド代、診断料などの文書作成料など控除対象外となるものがあり、支払った金額=医療費控除対象額となりませんので、領収書に記載されている負担額と保険外負担の内訳を確認します。

確定申告はこういったところに影響が

確定申告はこういったところに影響が

会社勤めの方ですと確定申告をする必要はありませんが、いわゆる年末調整で扶養している家族の有無、生命保険料などの証明書を提出することにより、払い過ぎた所得税を還付を受けたりすることがあります。
しかし、医療費控除分を改めて申告をすることで、住民税の計算に影響が出てきます。

また個人事業主やパート・アルバイトの方で医療保険が国民健康保険の方ですと、保険料の計算にも影響があります。

会社勤めの方ですと協会けんぽや組合・団体の健康保険に加入するので大きな影響を受けませんが、正しく控除分を申告することで所得税の還付を受けることが出来るだけでなく、住民税を安く抑えることも可能かもしれませんね。

脱毛で医療費控除は受けられるのか?

脱毛で医療費控除は受けられるのか?

ここで気になるのは、脱毛で医療費控除が受けられるかどうかということですよね。
基本的に「治療が目的であるもの」「治療として必要なもの」というのが条件になります。

例えばインフルエンザの予防接種や健康診断といったものだと「治療が目的」ではありませんので、医療費控除との対象として認められません。

医療費控除が認められるケースと認められないケース

医療費控除が認められるケースと認められないケース

そうなりますとエステサロンもですが、美容外科で受けるほとんどの脱毛は「美容目的」となるため、医療費控除の対象として認められません。

治療上必要な脱毛は医療費控除として認められる

ケガや感染症などの治療のために患部周辺の脱毛を行う場合ですと、「治療のため必要」な脱毛となるため医療費控除の対象として認められることがあります。

例えばケースとしてはまれですが、腋臭症(いわゆるワキガ)の治療のために脱毛が必要と医師が判断した場合は医療費控除の対象として認められます。

確定申告を行う際のポイント・注意点について

確定申告を行う際のポイント注意点について

個人事業主、パート・アルバイトの方は毎年行われていると思いますが、基本的に会社(派遣会社でも長期派遣で年末調整を行う会社)に勤めている方は確定申告を行う必要はありません。
ですが、医療費控除の申告などで確定申告を行うことができます。

医療費控除の対象となる金額について

医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。

 (実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額

(1) 保険金などで補てんされる金額
(例) 生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など

(注) 保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。

(2) 10万円
 (注)その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額

引用元: www.nta.go.jp

医療費控除として申告できる金額は基本的に10万円以上からとなります。

例えば家族と同居されている方は、給与所得の多い人に家族全員の医療費を全て計算して申告することで、所得税の還付、住民税の減額を受けることが出来るのです。

ただし、入院などで生命保険などの補填を受けた場合はその分を差し引く必要がありますので、注意が必要です。

領収書をなくさない

基本的なことですが、病院で受け取った領収書は確定申告を行う上で大事な「証書」となるので、必ずなくさないようにしてください。

医療機関の運営規程によって、領収書の再発行が認められていないところがあります。

例えば「平成○年分医療費控除用」の封筒なりファイルなりを準備して、病院を受診した後、領収書を別にまとめるほうが、後から探す必要はないと思います。

こういったものも医療費控除に

こういったものも医療費控除に

実はドラッグストア等で売られている風邪薬も医療費控除の対象となります。

【照会要旨】

 薬局や薬店などで市販されているかぜ薬は、医療費控除の対象になりますか。

 医師の処方や指示がある場合に限られますか。

【回答要旨】

 医師の処方や指示がなくても医療費控除の対象となります。

 医薬品の購入費用は、治療や療養に必要なものであって、かつ、その病状に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額であれば、医療費控除の対象となります(所得税法施行令第207条)。

 したがって、かぜの治療のために使用した一般的な医薬品の購入費用は、医師の処方や指示がなくても、医療費控除の対象となります。

(注) 「医薬品」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第1項《医薬品の定義》に規定する医薬品をいいますが(所得税基本通達73-5)、医師の処方や指示があれば全ての医薬品が医療費控除の対象となる医薬品に該当するとは限らないことに注意してください。

引用元: www.nta.go.jp

つまり「治療に必要なもの」とあれば、風邪薬以外にも医薬品として認められている痛み止めや便秘薬なども医療費控除の対象として認められています。

ドラッグストアでは薬以外にも日用品、化粧品が売られていますので、まとめて買われる人も多いと思います。

こういったものも医療費控除に
出典:richlife100.com

その場合、レシートのお薬の部分を丸で囲み、その金額だけ申告すれば大丈夫です。
消費税の金額が外税の場合は、金額+消費税分を空欄にメモし、合計額を申告します。

パソコンから確定申告書をつくる

パソコンから確定申告書をつくる

国税庁のホームページ(https://www.keisan.nta.go.jp/h27/ta_top.htm#bsctrl)より、確定申告書を作ることができます。
給与所得の方、それ以外の方と画面が分かれていますので、該当するところを選んで進んでいきます。

パソコンをお持ちの方でOffice(または互換ソフト)をお持ちの方ですと、医療費集計フォームが提供されていますので、こちらを活用するといいでしょう。

確定申告書を作成しましたら、直接印刷してお近くの税務署に郵送で提出します。

最終更新日: 2016-07-24

タグ:
ワキガ(腋臭症)

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